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<岐阜県多治見市>市内の全公共施設 10月から全面禁煙に(毎日新聞)

 岐阜県多治見市は26日、市内の全公共施設の敷地を今年10月1日から全面禁煙にすると発表した。同市によると、公共施設敷地の全面禁煙は東海地方では初めてで、全国では大阪府吹田市に続いて2番目という。同市は「受動喫煙による健康被害は科学的に明らかで、分煙ではなく全面禁煙で防ぐべきだ」としている。

 現在の屋外喫煙場所や喫茶室、ベランダでの喫煙も禁止。体育館や公民館、小中学校、地区事務所など全公共施設の敷地内から紫煙を締め出す。4月から半年を試行期間とし、大半の施設で春から全面禁煙をスタート。試行期間中、庁舎内に現在8カ所ある喫煙スペースは屋上の1カ所のみにする。罰則規定は当面設けない。【小林哲夫】

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<雑記帳>この枝垂れ桜は…DNA鑑定(毎日新聞)

 京都市の学校法人平安女学院は24日、DNA型鑑定の結果、所有する京都市上京区の旧有栖川宮邸の枝垂れ桜が豊臣秀吉ゆかりの醍醐寺の桜の子孫だと分かったと発表した。

 枝垂れ桜は1952年、画家、堂本印象の発案で醍醐寺から移植したものと伝わっている。しかし、確かな記録がなく、住友林業が葉のDNAを抽出して調べていた。

 枝垂れ桜は今、三分から五分咲きで今月末が見ごろになりそう。同法人は4月7〜11日に邸宅を有料公開するが、洛中で「醍醐の花見」としゃれ込むには少し遅いかも。【広瀬登】

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首相、普天間移設先の説明は「沖縄が中心になる」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(18日夜)

 鳩山由紀夫首相は18日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「まずは米国にも理解を得られるように、さらに、これは沖縄が中心になると思うが、国民にも理解が求められるような形の解決策を示す」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【水俣病】

 −−水俣病訴訟だが、政府としての対応を決めたか

 「はい。国としての対応を決めました。それは、水俣病で、もう長い間、大変苦しんでこられた方々のお気持ちを考えれば、やはり、全面的な救済に向けて、今回、熊本地裁が所見を出されたわけですから、それを、国として受け入れることにしたいと。そのように思っています。また、この裁判によらない方々の分も合わせて、同じような形で結論を見いだせるようにしていきたいと。そのように思っています」

 【普天間問題】

 −−米軍普天間飛行場の移設問題で、3月中の政府案とりまとめまで残るところ日がないが、首相自身がしかるべきタイミングで当該自治体に入り理解を求める考えはあるか。また、そうした場合、どのようなタイミングを考えているか

 「まだ私は日があると、そのように理解しております。5月の末が期限であります。それまで私は朝も申し上げたように、まずはアメリカにも理解を得られるように、さらに、これは沖縄が中心になると思いますが、国民の皆さんにも理解が求められるような、そういう形の解決策を示すということであります。そのために必要であればですね、当該地域におじゃますることも、それは考えていきたいと思いますが、まだその時期ではない。そのように考えています」

 【小沢氏批判】

 −−きょう民主党の生方幸夫副幹事長が小沢一郎幹事長を批判する発言をしたとして、高嶋良充筆頭副幹事長が副幹事長を辞任するよう求め、生方氏は応じない考えを伝えた。こうした言論の自由を封じる形が民主党らしくないという声も出ているが、首相はどのように受け止めているか

 「それは、言論を封じるとか、封じないとかいう話とはレベルが違う議論だと思います。この、いろいろとたとえば党の執行部に対する批判はあってよいと思います。ただ、それは党の中でしっかりとなさればいい話で、それを党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされるというようなことは果たして潔いのかどうかという話だと思います。そういう議論の中で高嶋(筆頭)副幹事長が判断をされたと。そのように私は思っております」

 「正式には当然役員会、常幹(常任幹事会)などで決定をされるということになろうかと思っていますが、私はやはり、こういうときにこそ、今大事なことは党としてしっかりとまとまって行動すると。そして国民のみなさんの期待に応えると。一つ一つの政策の実現に向けて一丸となってがんばっていくという姿を示すことが、何より肝要ではないかと、そのように考えています」

 【普天間問題】

 −−普天間の移設問題について、今後、米国と厳しい交渉が予想される中で、首相としては少なくとも普天間の機能の一部は県外に移設させたいという覚悟があるのか。もう1つは沖縄の負担軽減という観点から、県内に新しい基地を作らないという論点があると思うが、運用レベルを下げた上で普天間飛行場を暫定的に使用することも負担軽減につながると思うか

 「はい。その件に関して、いくら私の信頼申し上げている記者であっても、今この時点で申し上げる段階ではないと考えています。もとより大事なことはやはり、それは安全保障の観点からもアメリカの理解が得られなければなりませんし、一方では沖縄の県民のみなさん方の理解も得られなければならない。それを5月の末までに結論を出すということでありますから、そういった中で選択肢を今、鋭意検討をしているところでありまして、そのわれわれの思いを理解していただく中でみなさま方が判断をしていただければと思っています。私としてはこれ以上のことは今、申し上げる段階ではありません」

 【JR不採用問題】

 −−JRの不採用問題に関して、与党3党と公明党が解決金などを盛り込んだ和解策を前原誠司国交相に示した。この問題への対応について政府としてどうすべきだと考えるか

 「これはJRの不採用問題、大変、23年間でしょうか。大変に苦しんでおられる方々が大勢おられるということでありますので、やはり、超党派で、4党で方向性を出されたということでありますから、ある意味で政府としても真剣に検討しなければならないことではないかとは思っております」

 【生方議員】

 −−生方氏の問題だが、生方氏は「多くの民主党議員も小沢幹事長が辞任すべきと考えている」という発言もしている。党の代表としての受け止めは

 「うん。それはまさに生方議員のお考えだと思っておりますが、私どもは今、そのようなことに答えるよりも党として一体となって厳しい状況を乗り越えていくと。それは国民のみなさんに期待される道はいろいろあろうかと思います。その中で私はやはり、予算をしっかり上げて、国民の皆さんのお暮らしに直結するようなさまざまな課題に対して答えを出していくと。この姿が、政治が変わったと認めていただく大変大きな、私は機会だと思っておりまして、そういう中でありますだけに、そのような考えはある意味で、生方議員はそのように考えておるかもしれませんが、私が今、そのようなことを申し上げるときではない。当然、そう思っております」

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正面衝突で3人死亡=小3男児も重体−堤防沿いの県道・名古屋(時事通信)

 14日午後7時5分ごろ、名古屋市北区安井町河野の堤防沿いの県道で、同市西区大野木の会社員天野正弘さん(44)運転の乗用車と、愛知県北名古屋市九之坪竹田の無職犬飼利成さん(43)の乗用車が正面衝突した。2台の車に乗っていた計4人が病院に運ばれたが、天野さんと天野さんの長女で中学1年の唯さん(13)、犬飼さんの計3人が死亡。天野さんの車に乗っていた長男で小学3年の凌君(9)が意識不明の重体となった。県警北署が詳しい事故原因を調べている。
 同署によると、現場は片側一車線のほぼ直線の道路。どちらか一方が、センターラインを越え対向車線にはみ出したとみられる。
 2台ともボンネット部分がつぶれるなど大破し、1台は衝突の衝撃ではじき飛ばされ、後輪がガードレールの上に乗り上げていた。 

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阿久根市の3課長「市長命令」と議会委退席(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が市議会本会議への出席を拒否している問題で11日、市議会予算特別委員会に出席した11課局の担当者のうち、3課長が「市長の命令で説明できない」と答弁し、途中退席した。

 審議は度々中断し、この日も議会は混乱した。

 竹原市長は4、5、10日の3日間、「議場にマスコミがいる」などとして執行部とともに本会議を欠席。市議会は新年度予算案の質疑ができず、議案を予算特別委に付託した。

 特別委では、議会事務局、監査事務局などの担当者は答弁したが、市政運営全般にかかわる総務課の上野正順課長は「市長から『説明及び質疑について対応せずに退席しろ』と命令を受けた。申し訳ないですが退席させてもらいます」と述べ、席を立った。委員から「市民への説明責任の放棄だ」などと批判の声が上がった。

 その後、企画調整課、生きがい対策課の両課長も答弁を拒否して退席。会計、税務など8課局は質疑に応じた。予算特別委は12日も開かれるが、今後も答弁拒否が予想される。

 終了後、浜崎国治委員長は「市長がなぜ説明をしないように命ずるのか理解できない。説明すれば都合の悪いことが出るからなのだろうか」と話した。

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小中学生に企業トップが講義 私塾「寺子屋」6期生募集(産経新聞)

 企業経営者らが小中学生を対象に設立した私塾「バッカーズ寺子屋」(東京都港区)が今年で設立5年を迎え、今年7月からの6期生を募集している。

 バッカーズ(Backers)は支援者などの意味がある。警備会社「セコム」の飯田亮最高顧問ら約50人が支援メンバーで、「寺子屋」は10原則に基づいて子供たちの人格を磨く新しい学びの場。

 活動は日曜を中心に、企業トップの実体験に基づいた講話や企業訪問で先端技術などに触れる機会もある。またテーブルマナーなど礼儀作法を学ぶ研修やスピーチコンテスト、合宿で維新の志士たちが歩いた山口県の「萩往還(はぎおうかん)」約30キロを歩くなど、塾生のチームワークを含め知徳体をはぐくむカリキュラムだ。

 7月に開講し1年間。塾生は原則10〜15歳(小5〜中2)の20人程度募集。受講料は月額5000円のほか、年3回の合宿費用など。問い合わせは「バッカーズ寺子屋」事務局(東京都港区麻布台)(電)03・5570・0581、FAX03・5570・0583。

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<チリ大地震>津波で避難3.8% 指示・勧告出た市町村で(毎日新聞)

 南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも3.8%にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。

 消防庁によると、日本に津波が到達した2月28日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、20都道県の189市町村が計約168万6000人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約6万3000人(避難率3.8%)。大津波警報の地域の避難率は7.5%、津波警報の地域は2.8%だった。

 大津波警報が発表された三陸沿岸の3県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県12.2%▽宮城県6.5%▽青森県4.1%。市町村別では、岩手県田野畑村の83.9%が最高で、最低は青森県三沢市の1.7%だった。

 静岡防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は22・9%だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】

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避難所利用わずか6.5% 第1波後、次々と帰宅 東北4県(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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<鳩山首相>官房機密費の透明化図りたい 参院予算委で答弁(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日午前の参院予算委員会で、内閣官房報償費(官房機密費)について「官房長官ともよく相談しなければならないと思っているが、より一層の透明化を図っていきたい」と述べ、機密費の情報公開を進める意向を示した。高嶋良充氏(民主)の質問に答えた。

 鳩山首相は「国民から『見えないところでおかしなことをやっているんじゃないか』と思われないようにしなければいけない」と述べた。

 政府は04年4月〜09年10月に国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表したが、使途は明らかにしていない。平野博文官房長官は昨年11月の記者会見で、機密費について「オープンにしていくことは考えていない」と述べるなど公開に消極的な姿勢を示している。【野原大輔】

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